2009年01月16日
家畜と人間
先日、石破農水首の農政転換についてレポートしましたが、遅まきながらでもありがたい決断です。生産調整を廃止し減反政策をやめるとの方針ですが、休耕地・放棄地の解消に一役買ってくれるものと期待しております。農を好むもの、農に転換したい者は潜在的には結構あるのですが種々の縛りのために表面化しなかったのでしょう。農水相の方針を歓迎すると共に農地法の改正をも期待したいと思います。団塊組のリタイアをはじめとして、高齢者群が次第に増加しますが、農への参加を希望する方がかなり潜在しておられます。農地法の改正で、遊休地等の売却や貸与が簡便にできるような政策を望みたいと願っております。
南河内も冷え込みました。量は少なめですが白銀の世界です。
さてこうした願望が実現されたと仮定しての話ですが、米が主食のわが国。当然米の生産量も拡大していくものと思われます。現在の自給率が94パーセント程度、これが100パーセントを超える可能性もありえます。米の消費ですが、一部のJA等が取り組んでいるようにアジアの富裕層を対象とした輸出政策あるいは昨今の寿司ブームに便乗した世界への進出等も夢でないかと思えます。販売価格ではカリフォルニア米や中国産米等などと競争できないでしょうから、品質での勝負となるかとおもいますが、楽しみですね。
白い雪と赤い木の実が良く似合いますね。
もうひとつの方法論が米の消費を人間様以外にへとの取り組みです。おもしろいニュースが流れていました。ちょっと引用してみます。もっとも、この記事は米の生産調整と補助金政策を前提としたもののようです。
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稲:飼料転用急増 過剰作付け解消も狙い--前年度の2.8倍 /福島1月14日12時2分配信 毎日新聞
稲を家畜飼料に転用する「稲ホールクロップサイレージ」(稲WCS)の今年度の県内の栽培面積が、前年度比約2・8倍の331ヘクタールに急増した。コメの過剰作付けを解消したい稲作農家と、輸入飼料の高騰に苦しむ飼養農家の意向が合致したかたちだ。
JA福島中央会や県などで組織する「稲WCS利用に関する耕畜連携推進会議」で13日に報告された。稲WCSは、昨年度の県内のコメの過剰作付けが全国1位になったことから、県が補助金を交付し転作を促進している。JA福島中央会などによる専用収穫機の導入や、家畜に与える輸入飼料が高騰した結果、作付面積は前年の119ヘクタールから331ヘクタールに急増し、利用農家も約130戸から約260戸に倍増した。
その一方で会議の席上、県酪農業協同組合が08年度に県内の酪農家の購入量が希望量の46・2%にとどまったことを指摘。需要に見合う生産量の確保が課題にあげられた。
報告を受け、会議では09年度の取り組みとして▽さらなる生産の拡大▽ほ場の団地化などによる生産コストの低減▽栽培・給与技術の向上――などを申し合わせた。【今井美津子】
1月14日朝刊
最終更新:1月14日12時2分
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残念ながら樹氷とまではいかなかったようです。
なかなかおもしろい発想ですね。自給率100パーセント超を目指し、その消費をどうするのかという視点も必要なようです。人間様の主食としての米と飼料用としての米は品種も栽培法も異なるようです。ひとつの案としては、遊休地にリタイア組等で希望される者に参入してもらい、飼料用の米を栽培してもらうという手法も考えられますね。ご存知のように日本の畜産は輸入品の飼料に頼りきっています。昨年のようにトウモロコシの急騰等が生じると経営破綻に追い込まれます。しかも輸入品は遺伝子組み換えや各種の薬剤使用が当然視されているようで、その飼料で育った家畜を継続した食用として大丈夫かとの疑念もあります。又、その家畜の排出物から作られる有機肥料を大量使用する栽培法にも一考の余地がありますね。こうしてみると飼料用としての米栽培も理にかなったものかも知れません。心理的な抵抗はあるようですが。